日本経営数理コンサルティング株式会社
Japan Management Actuarial Consulting Co.,Ltd
日本経営数理コンサルティング株式会社
社長挨拶
弊社は2004年7月の創業以来、保険数理の専門家集団として、保険会社・共済会の抱える様々な諸問題に対し「保険数理に係る多面的なサポート」を提供してまいりました。
弊社メンバーの大半は、生命保険会社・損害保険会社等にて様々な経験を積んできた、実力派アクチュアリーです。それぞれが多彩な経験の下、保険業界における様々なネットワークを持ち、弊社の力の源泉となっています。
保険会社の設立、保険業法により必須とされる「保険計理人の業務」、そしてそれに関連した様々なリスクマネジメントの諸問題。私たち日本経営数理のメンバーは、年々複雑化していくこれらの課題解決に向け、「豊富な経験をお客様のために」をモットーとして取り組んで参ります。どうかお気軽にご相談ください。
代表取締役社長 小倉 宏之
会社沿革
2004年 元・第一生命、後にあおば生命（旧・日産生命）の保険計理人を務めた創業者「藤中 章三」が設立、当時としては珍しい国内系保険数理コンサルティング会社として事業を開始
2006年業法改正に伴う「少額短期保険会社」の開業支援を開始、陣容を拡大（主に生損保出身のヴェテランアクチュアリーや制度の専門家を迎える）
2025年2月現在の陣容は35名（うち日本アクチュアリー会正会員22名 準会員5名）
20社近くの少額短期保険会社設立を支援
30社近くの少額短期保険会社における商品開発を支援
10数社の少額短期保険会社より「保険計理人業務」を受託中
現時点で「少額短期保険会社・認可共済等の保険数理支援」については国内随一の実績を誇る
創業者紹介
氏名 藤中 章三
1943年生まれ
元第一生命数理部・経営調査部
元あおば生命（旧日産生命）保険計理人・CFO
東大理学部数学科卒
日本アクチュアリー会正会員
メンバー一覧
役員等
代表取締役社長 小倉宏之 日本アクチュアリー会準会員 取締役 田中幸一 監査役 梅村俊二 執行役員副社長 堅山和志 日本アクチュアリー会正会員 執行役員副社長 加藤裕一 日本アクチュアリー会正会員 執行役員副社長 小池吉郎 日本アクチュアリー会正会員 執行役員副社長 井上修二 日本アクチュアリー会正会員 執行役員 葛城正一 日本アクチュアリー会正会員 執行役員 山本正守 日本アクチュアリー会正会員 執行役員 佐藤弘 日本アクチュアリー会正会員 執行役員 板橋俊介 日本アクチュアリー会正会員 執行役員 井上博哉 日本アクチュアリー会正会員 執行役員 樫原勉 日本アクチュアリー会正 会員
理事
上瀧泰治 大塚忠義 日本アクチュアリー会正会員 福田広美 日本アクチュアリー会正会員 碓井秀夫 日本アクチュアリー会正会員 平山行洋 太田伸克 日本アクチュアリー会準会員 内藤洋 山幡正彦 日本アクチュアリー会正会員 木原浩昭 日本アクチュアリー会正会員 田丸一男 日本アクチュアリー会正会員 山本直勝 坂内敦 日本アクチュアリー会正会員 内田宏 日本アクチュアリー会正会員
顧問
小林周一 日本アクチュアリー会正会員 中田正 日本アクチュアリー会正会員 鈴木智広 日本アクチュアリー会準会員 櫻井不二雄 折本謙二 日本ア クチュアリー会正会員 一瀬芳夫 日本アクチュアリー会準会員 小島孝一 日本アクチュアリー会正会員 中川尚 日本アクチュアリー会準会員 高橋正一 日本アクチュアリー会準会員
当社業務紹介～保険・共済事業でお困りの方々へ
当社メンバーのほとんどは、生命保険会社・損害保険会社にて豊富な経験を積み、保険数理業務遂行の資格を持つ専門家「アクチュアリー」です。皆様のために、その幅広い経験から多岐にわたるサービスをご提供します。例えば・・・
保険会社関連業務
保険会社の設立支援（保険数理の見地から） 日本には2024年末現在で42社の生命保険会社、31社の損害保険会社、そして120社のミニ保険会社（少額短期保険会社）があります。それらの設立には膨大な労力がかかり、とりわけ保険数理に関してはアクチュアリーの関与は欠かせません。この問題に関心のある法人様に、適切なアドバイスをいたします。
保険会社決算業務の支援 保険会社の業務のうち、特に「決算業務」は、保険計理に関する専門的な知識を要する特殊な分野です。とりわけ「責任準備金計算」「経営の健全性・継続性」については、「保険計理人」による確認が必須です。 日本経営数理コンサルティングは、この「保険計理人」を務めることが認められた有資格アクチュアリーを豊富に擁する国内最大級のコンサルティング会社です。保険会社様が決算にあたり直面する様々な保険数理上の諸問題に、責任をもって対処いたします。
保険商品開発 市場のニーズにあわせ、適宜新しい商品を投入したり既存商品の手直しをする必要は、保険会社でも同じです。そうした商品の新たな設計・再検討にあたっては、リスクを正しく評価し公正妥当な保険料計算を行うことが、経営上重要な課題です。このとき、保険関連法規や主務官庁による監督等、様々な規制に沿うことも欠かせません。 日本経営数理コンサルティングは、お客様のニーズを踏まえつつ「保険数理的にも、法的規制の見地からも」妥当な商品を開発するためのお手伝いをいたします。商品開発・届出書類の作成、主務官庁との折衝支援など、商品開発にあたり直面するさまざまな諸問題に、お客様とともに取り組みます。
内部監査支援 保険会社の社会的役割に照らし、内部の運用が健全に保たれるように自己を律するためにも、「内部監査」は重要です。しかしながら、特に規模が小さい少額短期保険会社にとって、独自の内部監査部門や専任者を配置することは困難です。日本少額短期保険協会では、内部監査の健全な運用に資するよう「自主点検マニュアル」を作成しておりますが、そこに謡われているような内部監査体制を作るのは容易ではありません。 そうしたお悩みを持つ皆様のために、私たちは内部監査業務を代行するサービスをご提案します。御社は、担当役員のお１人を内部監査担当役員にご選任下さい。弊社は内部監査実務を実施してその結果を担当役員 に報告しますので、担当役員はこれを適宜評価・修正して取締役会に報告いただければ、「実質的に」内部監査を自社で実施したのと同じ効果を期待できます。
その他の支援 上記の他にも弊社がお力になれるシーンはあります。例えば大資本化した少額短期保険会社の損害保険会社への変更、変更後の保険計理人業務、あるいはその他の数理的な支援。若いアクチュアリーにはない、ヴェテランならではの知見が、皆様のお力になることでしょう。
共済関連業務
認可共済の支援 金融庁以外の省庁もまた、法令に基づき共済事業を認可しています。この認可にあたって、少額短期保険の登録に準じる形で主務官庁からの審査がなされるのが普通です。 日本経営数理コンサルティングは、そのような共済の認可支援・決算支援などについても実績を上げております。
適用除外共済の支援 保険業法による規制の適用がなされない共済であっても、適切な掛金を収納し、適切な準備金を積まねばその責任を果たすことはできません。財務の健全性に関する専門的知識が必要な分野は多彩です。これらもまた、日本経営数理コンサルティングの活躍の場となっています。
その他企業に係るリスクの御相談
どのような企業であれ、リスク管理の必要から逃れられる会社はありません。例えば、地震や風水災など「巨大災害リスク」の評価。複雑な事情を抱える小規模共済事業の価値評価。従来型の保険や、ファイナンスの手法だけでは解決困難なこれらの課題解決には、さまざまな局面でリスクに取り組んできたアクチュアリーの知識経験が求められています。 日本経営数理コンサルティングは、このような最新の企業事情にも関心を払い、独自のノウハウをもってお客様が直面する様々なリスクの諸問題について、お客様の視点から取り組みます。
アクチュアリーの皆様へ
～仲間になりませんか
プライバシーポリシー
当社は、お客様が当社のウェブサイトに入力した情報、またはその他の方法で当社に 提供した情報を受領、収集、保管します。また、当社は、お客様のコンピュータをインターネットに接続するために使用されるインターネットプロトコル（IP）アドレス、ログイン、電子メールアドレス、パスワード、コンピュータと接続情報、購入履歴を収集します。当社は、ソフトウェアツールを使用して、ページ応答時間、特定のページへの訪問時間、ページインタラクション情報、およびページから離れるための方法を含むセッション情報を測定および収集することがあります。また、個人を特定できる情報（氏名、Eメール、パスワード、コミュニケーションを含む）、支払いの詳細（クレジットカード情報を含む）、コメント、フィードバック、製品レビュー、推奨事項、個人プロフィールも収集します。
情報セキュリティ基本方針
日本経営数理コンサルティング株式会社（以下、当社）は、お客様からお預かりした/当社の/情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定・施行：2024年1月6日
日本経営数理コンサルティング株式会社
代表取締役社長 小倉 宏之
免責条項
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